SDGs SCRUM

SDGsに取り組む企業や団体を応援するメディア

パートナーシップで目標を達成しよう

PARTNERSHIPS FOR THE GOALS

持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する。

グローバル・パートナーシップを活性化する

SDGs(持続可能な開発目標)は、2015年9月の国連サミットで採択された、国連加盟193か国が2030年までに達成するために掲げた目標です。

SDGsの目標116を達成するためには世界中の国の政府、地域、企業、団体、国民などのパートナーシップが必要不可欠です。

この目標17SDGsを実現するために、「持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する」ことを掲げています。

企業のパートナーシップ

日本の企業もSDGsの目標達成のための活動やSDGsを経営に取り込んでいく動きが加速しています。

経団連は、SDGsの達成に向けて、革新技術を最大限活用することにより経済発展と社会的課題の解決の両立するコンセプト「Society5.0」を掲げ、推進しています。

そのほかにも様々な形で、多くの企業が社会貢献活動を行っています。

持続可能で長期的に社会にとって利益を産むことのできる企業に投資する「ESG投資」も注目されています。

私たちにできることは?

個人レベルでも、SDGsの達成に向けて活動する団体に加入したり、情報の提供や教育、ネットワークづくりを行うなど、少しずつでも行動していくことが大切ではないでしょうか。

SDGsに関心の無い人や、未来の主役である子どもたちへの情報共有や教育をしていくことも必要です。
また、SDGsに取り組む企業や団体を「応援する」ことも私たちのできる行動の1つです。

当メディア「SDGs SCRUM」も、1人でも多くの方にSDGsに興味を持ってもらい、SDGsに取り組む企業や団体を応援して行ければと思っています。

具体な目標一覧(ターゲット)

  • 17.1

    課税及び徴税能力の向上のため、開発途上国への国際的な支援なども通じて、国内資源の動員を強化する。

  • 17.2

    先進国は、開発途上国に対するODAをGNI比0.7%に、後発開発途上国に対するODAをGNI比0.15~0.20%にするという目標を達成するとの多くの国によるコミットメントを含むODAに係るコミットメントを完全に実施する。ODA供与国が、少なくともGNI比0.20%のODAを後発開発途上国に供与するという目標の設定を検討することを奨励する。

  • 17.3

    複数の財源から、開発途上国のための追加的資金源を動員する。

  • 17.4

    必要に応じた負債による資金調達、債務救済及び債務再編の促進を目的とした協調的な政策により、開発途上国の長期的な債務の持続可能性の実現を支援し、重債務貧困国(HIPC)の対外債務への対応により債務リスクを軽減する。

  • 17.5

    後発開発途上国のための投資促進枠組みを導入及び実施する。

  • 17.6

    科学技術イノベーション(STI)及びこれらへのアクセスに関する南北協力、南南協力及び地域的・国際的な三角協力を向上させる。また、国連レベルをはじめとする既存のメカニズム間の調整改善や、全世界的な技術促進メカニズムなどを通じて、相互に合意した条件において知識共有を進める。

  • 17.7

    開発途上国に対し、譲許的・特恵的条件などの相互に合意した有利な条件の下で、環境に配慮した技術の開発、移転、普及及び拡散を促進する。

  • 17.8

    2017年までに、後発開発途上国のための技術バンク及び科学技術イノベーション能力構築メカニズムを完全運用させ、情報通信技術(ICT)をはじめとする実現技術の利用を強化する。

  • 17.9

    全ての持続可能な開発目標を実施するための国家計画を支援するべく、南北協力、南南協力及び三角協力などを通じて、開発途上国における効果的かつ的をしぼった能力構築の実施に対する国際的な支援を強化する。

  • 17.10

    ドーハ・ラウンド(DDA)交渉の受諾を含むWTOの下での普遍的でルールに基づいた、差別的でない、公平な多角的貿易体制を促進する。

  • 17.11

    開発途上国による輸出を大幅に増加させ、特に2020年までに世界の輸出に占める後発開発途上国のシェアを倍増させる。

  • 17.12

    後発開発途上国からの輸入に対する特恵的な原産地規則が透明で簡略的かつ市場アクセスの円滑化に寄与するものとなるようにすることを含む世界貿易機関(WTO)の決定に矛盾しない形で、全ての後発開発途上国に対し、永続的な無税・無枠の市場アクセスを適時実施する。

  • 17.13

    政策協調や政策の首尾一貫性などを通じて、世界的なマクロ経済の安定を促進する。

  • 17.14

    持続可能な開発のための政策の一貫性を強化する。

  • 17.15

    貧困撲滅と持続可能な開発のための政策の確立・実施にあたっては、各国の政策空間及びリーダーシップを尊重する。

  • 17.16

    全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

  • 17.17

    さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

  • 17.18

    2020年までに、後発開発途上国及び小島嶼開発途上国を含む開発途上国に対する能力構築支援を強化し、所得、性別、年齢、人種、民族、居住資格、障害、地理的位置及びその他各国事情に関連する特性別の質が高く、タイムリーかつ信頼性のある非集計型データの入手可能性を向上させる。

  • 17.19

    2030年までに、持続可能な開発の進捗状況を測るGDP以外の尺度を開発する既存の取組を更に前進させ、開発途上国における統計に関する能力構築を支援する。