エネルギーをみんなにそしてクリーンに
全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
世界の5人に1人が電力を利用できない
今も世界では5人に1人が電力を利用できない暮らしをしています。電気がなければ、水汲みが必要になり、夜間に勉強なども行えず、経済発展を行うことができません。また、薪や木炭、糞、石炭といった屋内の空気汚染を引き起こす燃料を使用せざるを得えないため、健康にも悪影響を与えています。
「再生可能エネルギー」の必要性が高まる
1990年から2010年にかけて、新たに17億人が電力を利用できるようになりました。
しかし石炭や石油、天然ガスなどの有限で大量の温室効果ガスを排出する発電に依存しているため、地球温暖化などの気候変動という新たな問題を生み出しています。
そのため、温室効果ガスを排出しない「再生可能エネルギー」の利用を増加する必要があります。またそのエネルギーは、まだ電力が使えていない人達も使えるように、安価であることや、環境に優しく、本当の意味で持続可能なものであるが求められています。
日本の再生可能エネルギーは16.1%
2017年の資源エネルギー庁の調査によると、
日本の再生可能エネルギーの占める割合は16.1%であり、ドイツの33.6%、イギリスの29.7%などと比べても低い水準にあることが分かります。
日本では、2030年度のエネルギーミックスにおいて、再生可能エネルギー比率を22~24%にすることを目標に掲げています。
具体な目標一覧(ターゲット)
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7.1
2030年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。
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7.2
2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる。
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7.3
2030年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。
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7.a
2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
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7.b
2030年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。
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