SDGs SCRUM

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産業と技術革新の基盤をつくろう

INDUSTRY, INNOVATION AND INFRASTRUCTURE

強靭(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る。

約26億人が安定的な電力供給を受けられない

開発途上国においてインフラ(電気、ガス、水道、交通、インターネット等)が未整備であることが、生活水準向上や持続可能な産業発展にとって大きな課題になっています。

世界人口の16%は、携帯ブロードバンド・ネットワークにアクセスできず、低所得国をはじめ、多くのアフリカ諸国では、インフラの未整備により、企業の生産性が約40%損なわれています。

開発途上国のインフラを整えるための支援

政府間では、先進国と開発途上国がパートナーシップを結ぶことで、電力や水など、生活や経済成長の基盤となる大規模なインフラ整備が進んでいるほか、NPONGO、企業など民間レベルでも様々な支援が行われています。

支援団体の多くは寄付や募金によるお金が活動資金となっていて、それらが増えれば支援の手もさらに増やすことができます。

産業化による雇用乗数効果により、製造業で雇用が1件増えるごとに、他の部門で2.2件の雇用が生まれます。

産業と技術革新が生み出す大きな効果

日本においても、インターネットを使った教育の普及により、質の高い教育を住む地域や所得格差に関わらず実現することに役立っていたり、クリーンエネルギーの開発は、気候変動への対策はもちろん、新たな雇用を生み出すなど、産業と技術革新により大きな効果に繋がっています。

また、近年増加している自然災害においても、いち早く現状回復できるインフラ構築は世界的に求められています。

具体な目標一覧(ターゲット)

  • 9.1

    全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラを開発する。

  • 9.2

    包摂的かつ持続可能な産業化を促進し、2030年までに各国の状況に応じて雇用及びGDPに占める産業セクターの割合を大幅に増加させる。後発開発途上国については同割合を倍増させる。

  • 9.3

    特に開発途上国における小規模の製造業その他の企業の、安価な資金貸付などの金融サービスやバリューチェーン及び市場への統合へのアクセスを拡大する。

  • 9.4

    2030年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。全ての国々は各国の能力に応じた取組を行う。

  • 9.5

    2030年までにイノベーションを促進させることや100万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

  • 9.a

    アフリカ諸国、後発開発途上国、内陸開発途上国及び小島嶼開発途上国への金融・テクノロジー・技術の支援強化を通じて、開発途上国における持続可能かつ強靱(レジリエント)なインフラ開発を促進する。

  • 9.b

    産業の多様化や商品への付加価値創造などに資する政策環境の確保などを通じて、開発途上国の国内における技術開発、研究及びイノベーションを支援する。

  • 9.c

    後発開発途上国において情報通信技術へのアクセスを大幅に向上させ、2020年までに普遍的かつ安価なインターネットアクセスを提供できるよう図る。