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ジェンダー平等を実現しよう

GENDER EQUALIT

ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

初等教育を受けられない5,900万人中、3,200万人が女の子

女性は世界人口の半数を占めていますが、現在も性別による不平等は世界中の至る所で見られます。

開発途上国の約3分の1は、初等教育で男女平等を達成できておらず、教育で不利な立場に置かれれば、技能を身に着けることもできず、就業の機会も限られてしまいます。

また児童婚は男児よりも女児に圧倒的に多く見られ、全世界で毎年約1,500万人の女児が18歳未満で結婚しており、この数は1日当たり37,000人に相当します。

日本国内でも性別の不平等はまだまだ多い

世界経済フォーラム(WEF)が発表した「ジェンダー・ギャップ指数2020」によると、日本の順位は153カ国中121位と低く、日本国内でも性別の不平等はまだまだ多いことが分かります。

また、女性の就業率や管理職比率が低い国は多い状態ですが、特に日本は女性管理職比率が12%と、主要7カ国(G7)で最下位であり、世界平均の27.1%を大きく下回っています。

男女平等による経済効果は、世界で5兆8000億ドル

女性の力は、経済成長の拡大と社会開発の促進に欠かせず、女性が労働に全面的に参加できれば、多くの国での成長率は数パーセント上昇します。

ILO(国際労働機関)によると、「2025年までに男女の労働力率の差を25%縮小する」という目標が達成されれば、世界で5兆8000億ドル(約660兆円)の経済効果が生じるとされています。

具体な目標一覧(ターゲット)

  • 5.1

    あらゆる場所における全ての女性及び女児に対するあらゆる形態の差別を撤廃する。

  • 5.2

    人身売買や性的、その他の種類の搾取など、全ての女性及び女児に対する、公共・私的空間におけるあらゆる形態の暴力を排除する。

  • 5.3

    未成年者の結婚、早期結婚、強制結婚及び女性器切除など、あらゆる有害な慣行を撤廃する。

  • 5.4

    公共のサービス、インフラ及び社会保障政策の提供、並びに各国の状況に応じた世帯・家族内における責任分担を通じて、無報酬の育児・介護や家事労働を認識・評価する。

  • 5.5

    政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

  • 5.6

    国際人口・開発会議(ICPD)の行動計画及び北京行動綱領、並びにこれらの検証会議の成果文書に従い、性と生殖に関する健康及び権利への普遍的アクセスを確保する。

  • 5.a

    女性に対し、経済的資源に対する同等の権利、並びに各国法に従い、オーナーシップ及び土地その他の財産、金融サービス、相続財産、天然資源に対するアクセスを与えるための改革に着手する。

  • 5.b

    女性の能力強化促進のため、ICTをはじめとする実現技術の活用を強化する。

  • 5.c

    ジェンダー平等の促進、並びに全ての女性及び女子のあらゆるレベルでの能力強化のための適正な政策及び拘束力のある法規を導入・強化する。