SDGsを学ぶ

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SDGsとは？（持続可能な開発目標とは？）

「SDGs（エスディージーズ）」とは、「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた、世界共通の目標です。

このサミットでは、2015年から2030年までの長期的な開発の指針として、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。この文書の中核を成す「持続可能な開発目標」をSDGsと言います。

SDGsは「17の目標」と「169のターゲット（具体目標）」で構成されていて、それぞれの目標は互いにつながりあっています。

SDGsは「誰ひとり取り残さない」を基本理念に掲げていて、全ての国が行動すること、全てのステークスホルダー（利害関係者）が役割を果たすことを前提にしています。

17の目標だけではなく、169のターゲットを見ていくと、目標達成のためには、国だけではなく、企業や団体、個人の行動も欠かせないことがわかります。

SDGsの取り組み

SDGsのアジェンダが”leave no one behind（誰一人として取り残さない）”と明言しているように、SDGsの17のゴールと169のターゲットは、先進国や発展途上国の別を問わず、全世界の国と人々が一体となって、解決に向けて活動していくべきものです。

現在も目標達成の2030年に向けて、世界各国でSDGs達成のための取り組みが行われています。

世界での取り組みは？

各国の取り組みは、SDGsの達成状況に応じてスコア化されてランク付けされており、2020年の上位3カ国は1位スウェーデン（84.7）、2位デンマーク（84.6）、3位フィンランド（83.8）となっています。

この上位を占める3カ国にノルウェー・アイスランドを加えた北欧5カ国は、共同で「2030世代」プログラムを立ち上げ、手を取り合って目標達成を加速しようという取り組みを開始しています。

3位のフィンランドは男女平等で毎年トップクラスの実績を誇るうえに、クリーンエネルギーの利用にも積極的に取り組んでいます。

2位のデンマークは、首都であるコペンハーゲンに2023年に完成を予定する「UN17 Village」と呼ばれる村づくりを開始。この村では、本来捨てられるはずの廃棄物に新しい価値をつけて利用する“アップサイクル”により建物が建てられているだけでなく、ゴミを全く出さないエネルギーや資源の完全な循環を目指した取り組みが行われます。

出典：https://aarstiderne.dk/en/cases/un17-village/

1位のスウエーデンは、官民ともにSDGsの達成を目指して取り組みを推進しています。

その一例として、同国では国民全体が自らに

環境循環の一部になる
地下（石油や石炭）よりも地上（太陽光や風力）のエネルギーを選ぶ
生物の多様性を保護する

というルールを課し、それを遵守しています。

また、スウェーデンでは、ゴミを100種類に分別して回収することで、年間に排出される200万トンのゴミのうち99%のリサイクルを実現しています。

日本での取り組みは？

日本の2020年におけるSDGs達成度は17位（79.2）となっています。

日本は17のゴールのうち、

【目標４】質の高い教育をみんなに
【目標９】産業と技術革新の基礎をつくろう
【目標16】平和と構成をすべての人に

では目標を高い水準で達成していますが、

【目標５】ジェンダー平等を実現しよう
【目標13】気候変動に具体的な対策を
【目標14】海の豊かさを守ろう
【目標15】陸の豊かさも守ろう
【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう

では取り組みが後退していると指摘されています。

こうしたことから日本での今後のSDGs達成において重点を置くべき取り組みは、賃金や労働条件、男女間の格差是正や森林・水産資源の保護、再生可能なエネルギーの利用などにあると言えるでしょう。

企業におけるSDGsへの取り組み

2021年は日本でも一般の方へのSDGsの認知度が約60%と高まってきました。

サスティナブルな製品、サービスを意識的に選ぶ消費行動や、ESG投資が定着していく中、日本国内の企業もSDGsへの取り組み広まりつつあります。

SDGsへの認知度は2018年1月には9.3％でしたが、今回の調査（2020年12月実施）では58.1％へと大きく伸長しました。今後もさらに企業のSDGs活動に対しての生活者の関心が高まり、それらが実際の行動（購買や推奨など）に影響を及ぼしていくことが予想されます。そのような生活者マインドの変化に対して、企業にとってもよりSDGsに重きをおいたマーケティングやコミュニケーション活動の重要性が増していくことが考えられます。特に企業が創意工夫を凝らして行う取り組みは、環境に配慮した素材を利用したり、利益の一部を使って食料や水、環境問題に苦しむ地域の人々を支援したりと多岐にわたります。

こうした企業は外務省のサイトをはじめ、様々なメディアで取り上げられるようになってきました。

当サイトでも、企業や団体のSDGsへの取り組みを紹介してしています。