住み続けられるまちづくりを

SUSTAINABLE CITIES AND COMMUNITIES

包摂的で安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。

世界の都市人口は、2050年に人口の2/3に

現在、都市で暮らす人の数は世界人口の半数にあたる35億人。この数は年々増加し続け、2030年までに、50億人にのぼると言われています。

地球上の陸地面積のわずか3%に相当する都市が、エネルギー消費量の60～80%、炭素排出量の75%を占めているのです。

貧困、気候変動、医療、教育など、大きな課題への解決策は、経済面、文化面など、多くの物事の中心となる、都市での取り組みが大きな鍵を握っています。

都市が直面する喫緊の課題

都市には人口集中による住居不足、老朽化による危険、大気汚染、ゴミ問題、格差や犯罪など都市部特有の課題も多くあります。

地震や台風、洪水などの災害発生時に、被害が小さく済むような対策も必要になってきます。

女性や子供、高齢者や障害者など、弱い立場の人も含め、誰もが安全で、住みやすい都市にしていくことが求められます。

具体な目標一覧（ターゲット）

11.1

2030年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。
11.2

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。
11.3

2030年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。
11.5

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。
11.6

2030年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。
11.7

2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。
11.b

2020年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組2015-2030に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。
11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。