相対的貧困

「絶対的貧困」が人間として最低限の生存を維持することが困難な状態のことを指すのに対し、「相対的貧困」はその国や地域の水準の中で比較して、大多数よりも貧しい状態のこと。

所得でみると、世帯の所得がその国の等価可処分所得の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のことで、格差の議論で用いられる指標の一つ。

日本の相対的貧困率は、2016年は15.7％で、約6人に1人が「相対的貧困」で、日米欧主要7カ国（G7）のうち、米国に次いで２番目に高い比率になっている。

また、子どもの貧困率（子ども全体に占める貧困線に満たない子どもの割合）は「平成28年国民生活基礎調査」によると13.9％で約7人に1人。ひとり親の場合、貧困率は50.8％と半数を超えている。