パリ協定

京都議定書の後継となる、気候変動を抑制するために世界各国で協力して取り組む事を定めた国際的な協定で、歴史上はじめて、気候変動枠組条約に加盟する全196カ国全てが参加する公平な合意。

2015年にパリで開かれた、温室効果ガス削減に関する国際的取り決めを話し合う国連気候変動枠組条約締約国会議(通称COP）で合意され、2016年11月4日に発効。

締結に参加した国（日本を含む）は、世界の温室効果ガス排出量の約86%を占め、全世界159ヵ国をカバー。京都議定書では温室効果ガスの排出量削減義務が先進国だけに限られていたのに対して、パリ協定は途上国を含む全ての主要排出国が対象。

パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げていまる。

1. 世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする
   
2. 今世紀後半に、世界全体の人為的温室効果ガス排出量を、人為的な吸収量の範囲に収める（人間活動による温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする）

各国は、5年ごとに目標を見直し、提出する。提出の際には、原則として、それまでの目標よりも高い目標を掲げることとされている。