ISO26000

ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構）が2010年11月に発行した官民両セクターにおける社会的責任に関する国際規定の手引き。
ISOが中心となり、国連、ILO（国際労働機関）、各国政府、産業界、NGO/NPOなど多様な立場の人が関わり作り上げた。国や地域、組織規模に関係なくあらゆる組織で自主的に活用できる内容となっている。

「手引き」ではあるものの、国際基準として発行されているため、今後ISO 26000を組織がどのように考慮しているかが、CSR/環境報告書の内容でも求められてくる。
取り扱うテーマは組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、コミュニティへの参加及びコミュニティの発展の７つとされている。手引きは社会的責任について誰にでもわかるよう分かりやすく解説されており、社会的責任の最良事例なども取り入れられているため、組織が行動するためのツールとして利用される。

日本では経団連がISO26000を参照に企業行動憲章の改定を行っており、海外売上比率の高い企業や大手企業で活用している例が多く見られるが、中小企業の取り組みは今後の課題となっている。