ジェンダーギャップ指数

WEF （World Economic Forum：世界経済フォーラム）が毎年公表しているもので、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される、男女格差を示す指標。

日本は、2015年が101位、2016年が111位、2017年が114位と順位を落とし、2018年は110位に多少挽回、しかし2019年で121位に大きく転落した。日本の評価は、項目ごとに優劣がはっきりしている。読み書き能力、初等教育（小学校）、出生率の分野では、男女間に不平等は見られないという評価で昨年同様世界1位のランク。

一方で、中等教育（中学校・高校）、高等教育（大学・大学院）、労働所得、政治家・経営管理職、教授・専門職、国会議員数では、男女間に差が大きいとの評価で世界ランクがいずれも100位以下。その中でも、最も低いのが閣僚数で139位。国会議員数でも135位とかなり低い。

経済分野での日本のランクは、賃金格差が67位、労働力参加79位、所得108位といずれも低い。

日本では、国会議員、政治家・経営管理職、教授・専門職、高等教育（大学・大学院）等、社会のリーダーシップを発揮すべき分野で、ダイバーシティの評価が著しく低い点が大きな課題である。