ロスゼロ、京都府の「フードシェアリング事業者」に認定 府民のフードシェアリングを促進

食品ロス削減を推進する株式会社ロスゼロが、京都府から「フードシェアリング事業者」として認定されました。この認定により、同社は京都府主催の食品ロス削減月間企画に参画し、府内でのフードシェアリング活動を促進します。

京都府「フードシェアリング事業者登録制度」 概要

フードシェアリングとは、食品ロス削減に関する取組の1つで、アプリ等により食品ロスになる可能性のある商品と消費者のニーズを結びつけ、食品ロスの発生や無駄を減らす仕組みです。

京都府では、フードシェアリングの促進に向けて、「フードシェアリング事業者登録制度」を創設し、登録事業者を募集します。登録事業者と連携して府民及び府内食品関連事業者によるフードシェアリングサービスの活用を促し、府内の食品ロス削減を推進します。

<府の取組内容>

・ホームページ、ＳＮＳその他の広報物、イベント等における登録事業者の取組内容の紹介

・府内食品関連事業者に対する登録事業者の取り組み内容についての情報提供

<当社の取組内容>

・府民及び府内食品関連事業者に対する広報及び普及啓発活動

・府内食品関連事業者からの積極的な食品の受入

・府の食品ロス削減に係る取組への協力

【京都府】フードシェアリング事業者登録制度について：

https://www.pref.kyoto.jp/syokuloss/foodsharing.html

10月は食品ロス削減月間 食品ロスの現状

食品ロスは、食べ物や人の労働力、エネルギーを無駄にするだけでなく、環境にも悪影響を及ぼします。日本の食品ロス量は年間約523万トン（農林水産省及び環境省「令和3年度推計」）。国民一人当たり、毎日お茶碗一杯分のごはんを捨てている計算になります。また、日本の食品ロスは、飢餓に苦しむ人々への世界の食料援助量が約420万トンであるのに比べて、約1.3倍の数字となっています。

約523万トンの食品ロスのうち、約53％が食品事業者間で発生しています。農林水産省は、食品流通過程で発生する3分の1ルール（※）と呼ばれる商習慣の見直しを進めています。

※食品の納入期限を賞味期限の３分の１以内 とする流通・小売り業界特有の商習慣

ロスゼロ概要

株式会社ロスゼロは、食品ロスの削減を目指す取り組みとして、2018年4月からフードシェアリングサービスを提供しています。このプラットフォームは、食品製造や流通過程で出る余剰や規格外の食品を、消費者に直接提供するEC（BtoC）事業と、サブスクリプションの「ロスゼロ不定期便」を含むさまざまなサービスを通じて、食品の無駄を減らすことを支援しています。また、未利用の原材料を活用したアップサイクル食品のDtoC事業も行っています。