気候変動に具体的な対策を

CLIMATE ACTION

気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。

気候変動は世界が抱えている問題

二酸化炭素などの温室効果ガスの影響により地球温暖化が進み、気候変動による海水面の上昇や健康被害が発生し、人々の暮らしや財産を脅かしています。

世界の平均気温は産業革命前よりも1度上昇し、日本でも、東京、名古屋、福岡ではこの100年で平均気温が約3℃上昇しました。

温暖化への対策を十分に行なわない場合、さらに重大化し、取り返しのつかない被害をもたらすでしょう。

2015年12月、世界はパリ協定を採択し、すべての国が気候変動への取り組みを約束することによって、大きな一歩を踏み出しました。

初の全世界ルールとなったパリ協定では、地球の平均気温上昇を、1.5℃に抑えることが目標として掲げられています。

世界の気温上昇を1.5℃に抑えることは、地球環境のさらなる崩壊を抑えることを意味します。

パリ協定は上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求めるものですが、先進国が進んで大きな責任を負い、途上国の対策を支援する必要があります。

こうした世界の流れを受けて、多くの企業や投資家も温室効果ガス排出量削減を約束していますが、これは経済面やビジネス面でもメリットがあるからでもあります。

これらの目標をビジネスチャンスと捉えて、省エネ製品や新エネルギーの開発・利用を進める動きも進んでいます。

気候変動への対応は長期的な視点で、経済と環境の両立を図って、持続していくことが大切になってきます。

私たちの生活の中でもエネルギーの使い方や消費行動を見直すことが求められています。

13.1

全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。
13.2

気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。
13.3

気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
13.a

重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに対応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000億ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施するとともに、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。
13.b

後発開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。 ※国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う一義的な国際的、政府間対話の場であると認識している。